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開業届の職業欄の書き方により事業税が異なる!サラリーマンは?

開業届の職業欄の書き方により事業税が異なる!サラリーマンは?
教えて君
開業届を出したいけど、職業欄はどうすればいいんだろう?

自分がやろうとしている職業は何になるんだろう?

こういった悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか?

職業により、事業税が異なりますが、実態に沿った職業をきちんと記載しましょう。(税務署宛に出すのですからね!)

カケル
当記事では、開業届の職業欄の書き方、何の職業にすれば事業税が抑えられるのか、サラリーマンでも開業届を出せるのか等について、徹底解説します。

+ クリックすると結論を先読みできます!

  • 事業税は全ての職業にかかる税金ではなく、職業によって決まる。
  • 開業届の職業欄の書き方に、明確な決まりはない。
  • 以前からやっている事業に加えて、新たな事業を追加した場合、届け出は必要ない。
  • 現在行っている事業を完全に廃止し、新たな事業を開始する場合は、一旦廃業届を提出してから、新たに開業届を提出する必要がある。
  • 開業届の職業欄は一番メインの職業のみ記載すればOK。
  • 開業届はサラリーマンでも提出することはできる。
  • 開業freeeを使えば、無料で5分程度で開業届とその他必要書類が作成できる。

カケル
本文で詳しく解説しているよ♪

開業届の職業欄により事業税が異なる!

開業届の職業欄により事業税が異なる!

開業届の職業欄は、事業税の課税対象であるかを判断するために設けられている項目です。

事業税とは?

事業税とは、地方税の一つで、都道府県に対して納付するものです。

事業で得た所得について、国に納める税金が所得税、都道府県に収めるのが事業税と住民税です。

ただし、事業税では対象となる業種が絞られていたり、控除額が所得税と異なっていたりします。

事業税は全ての職業にかかる税金ではなく、職業によって決まります。

しかし、だからと言って、実態に沿わない職業を記載すると、税務署から指摘されるかもしれません。

事業税は、個人事業主の事業所得が290万円を超えると課税されます。

事業税は、個人が行う事業のうち、法律で定められた3種類の事業と、70種類の業種に対して課せられ、それぞれ税率が異なります。

第1種事業(5%)飲食店業、保険業、物品運搬業等の37業種
第2種事業(4%)薪炭製造業、水産業、畜産業の3業種
第3種事業(3%)士業、美容業、コンサルタント業等の30業種
※あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復とその他の医業に類する事業は3%
カケル
290万円を超えそうな人は気にしましょう。

70種類に該当しなければ非課税です。

開業届の職業欄の書き方は?

開業届の職業欄の書き方は?

実は、開業届の職業欄の書き方には、明確な決まりはありません。

現在はスマホが普及してYouTubeの動画を観る方もかなり増えました。

子供がなりたい職業の上位にはYouTuberもランクインしています。

開業届の職業欄にYouTuberと記載してもおそらく問題ないでしょう。

YouTuberを他の言葉に言い換えると、広告業でしょうか。

開業届の職業は、3種類の事業、70種類の業種のどれに当てはまるのかを判断するために記入する欄です。

職業欄に記入した職業がどの業種に当てはまるのか、自分で判断ができない場合は、税務署に問い合わせて聞いてみましょう。

開業届の職業は変更できる?

開業届の職業は変更できる?

開業届を提出後、事業の内容が変わり、開業届に記入した職業とは違ったものになってしまった!または、以前からやっている事業に追加になった!ということも考えられます。

その場合、どうすればよいのでしょうか?

以前からやっている事業に加えて、新たな事業を追加した場合、届け出は必要ないということです。

確定申告の際に、確定申告書の業種欄に現在行っている事業を全て記載してください。

たた、現在行っている事業を完全に廃止して新たな事業を開始する場合は、一旦廃業届を提出してから、新たに開業届を出す必要があります。

開業届の職業は複数でも良い?

開業届の職業は複数でも良い?

複数の事業をしている場合、開業届の職業欄は複数の職業を書かなければならないのでしょうか?

この場合は、一番メインの職業のみ記載しておけばOKです。

例えば、ネットショップでの収益とアフィリエイトの収益がある場合、ネットショップの方の収益の方が多い場合は、ネットショップになるわけですね。

カケル
半々ぐらいだよー!という場合は、どちらに力を入れているか考えてみてください。

力を入れていきたい方を書けばOKです。

開業届はサラリーマンでも提出できる?

開業届はサラリーマンでも提出できる?

サラリーマンでも開業届は提出することができます。

青色申告で確定申告したい場合、開業届の提出は必要ですから、サラリーマンでも提出しなければなりません。

確かに青色申告は最大65万円控除等、優遇されますが、サラリーマンが副業として開業届を提出すると、デメリットもあります。

1つ目は、失業手当がもらえなくなることです。

開業届を提出すると職に就いたことになり、サラリーマンを辞めても失業手当はもらえません。

2つ目は、副業が会社にバレる可能性があることです。

会社にバレる理由として、住民税の増減が生じることです。

住民税の納付は給与から天引きされる「特別徴収」のため、本業と副業の収入が記載された税額で会社に通知されます。

ただし、これは確定申告の仕方により、バレない方法もあります。

それは、確定申告の時に、副業収入を「普通徴収」にすることです。

普通徴収は、給与からの天引きではなく、納税通知書が交付され、自分で納税する方法です。

開業届を5分で作成できる開業freee!

開業届を5分で作成できる開業freee!

開業freeeであれば、すぐに開業届とその他必要書類を作成することができます。

一度だけ必要事項を入力すれば、必要な書類のみを自動作成してくれる優れもの!

しかも、無料ときたら利用しない手はないです。

本当に5分で開業届を作成することができます。

提出先税務署を調べる必要もありません!

まとめ:開業届の職業欄の書き方により事業税が異なる!サラリーマンは?

まとめ:開業届の職業欄の書き方により事業税が異なる!サラリーマンは?

いかがでしたか?

私は昼間は会社員として働いていますが、副業でアフィリエイト等をしており、開業届も出していて、会社の給料とは別に副業分を自分で確定申告しています。

開業届は開業freeeを利用して簡単に作成しました。

あまりにもすぐに作成できてしまうので、きっとビックリしますよ!

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私も開業freeeを使って提出しましたので、その体験談をこちらの記事にまとめました。

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