

計算方法が知りたい!
何が経費になるのかも知りたい!
こういった疑問に答えます。
最近はサラリーマン等の本業の他に、副業もしている方も多くなってきています。
本業の勤務時間外に、バイトをするのも1つの副業ですが、FXをやって稼いでいる方も多いのではないでしょうか?
何であろうと、稼いだら払わなくてはいけないのが税金です。


目次
FXの税金の申告が必要なのはいくらから?主婦の場合は?
まず、FXで利益を得た場合、税金の申告が必要なのはいくらからか確認しておきましょう。
これは実は、各自状況によります。
まず、FXで1年間を通して、取引利益がない場合は、他に所得の申告を必要とするものがなければ、申告の必要はありません。
また、給与所得があるかどうかも関係してきます。
給与所得がない場合は、年間所得が38万円を超える場合、申告が必要です。(専業主婦の場合等)
給与所得が2,000万円超え、または、各種所得が20万円を超える場合、申告が必要です。
まとめるとこんな感じ。
FXの税金の申告が必要な人(前提:FXで年間を通して利益があった)
- 給与所得がなく、年間所得が38万円を超える人(専業主婦等)
- 2,000万円超えの給与所得がある人
- 給与所得があり、各種所得の合計が20万円を超える人
FXの税金を申告しないとどうなる?
FXの税金を申告しないでいると、税務署に指摘される場合があります。
払うか払わないかのギリギリのラインであれば、手間を考えると指摘されない可能性が高そうですが、莫大な額を稼いでいるにも拘らず、申告しないでいると、必ず指摘が入ると思ったほうが良いでしょう。
例えば、新聞沙汰になった過去のFX絡みの脱税の事例には、以下のようなものがあります。
年 | 職業・年齢 | 所得 | 脱税額 | 支払額 |
---|---|---|---|---|
2007 | 主婦(59) | 4億4,000万円 | 1億3,900万円 | 罰金 3,400万円 (総額 3億1,900万円) |
2008 | 元小学校長(72) | 3億1,200万円 | 1億765万円 | 罰 3,200万円 (追徴税額 1億4,500万円) |
2008 | 無色(77) | 1億8,000万円 | 5,700万円 | 罰金 1,300万円 |
2009 | 金属スクラップ業社長(33) | 4億5,000万円 | 1億6,000万円 | 罰金 6,200万円 (総額 29億1,000万円) |
2013 | 会社役員(38) | 3億6,400万円 | 1億3,800万円 | 罰金 3,500万円 |

FXの税金は海外FXでも支払う必要あり!
海外FXの場合、申告しなくてもよいと考えてしまいがちですが、日本に住んでいるのであれば、申告して納税する義務があります。
納税に関する情報やお金の動きに関する情報は、銀行等が持っていることになり、納税をしなければ、その状況を国が把握することになります。
海外FXと国内FXで合算した金額で申告する必要があります。
FXの税金(住民税/所得税)の計算方法は?国内FXと海外FXで違いがある?
国内FX口座で得た利益の申告は分離課税となっております。
100万円であろうと、1,000万円であろうと、税率は一律20.315%です。
この内訳は、所得税(15%)+復興特別所得税(0.315%(15%×2.1%))+住民税(5%)です。

一方、海外FX口座で得た利益の税金は雑所得(総合課税)に分類されます。
海外FXは分離課税ではなく、累進課税です。
累進課税ですから、稼げば稼ぐほど税率は高くなります。
課税所得金額 | 税率 | 税率内訳 |
---|---|---|
195万円以下 | 15% | 所得税5%+住民税10% |
195万円超~330万円以下 | 20% | 所得税10%+住民税10% |
330万円超~695万円以下 | 30% | 所得税20%+住民税10% |
695万円超~900万円以下 | 33% | 所得税23%+住民税10% |
900万円超~1,800万円以下 | 43% | 所得税33%+住民税10% |
1,800万円超~4,000万円以下 | 50% | 所得税40%+住民税10% |
4,000万円超 | 55% | 所得税45%+住民税10% |
国内FXと比較すると、利益が330万円以下だったら海外FXの方が低いか同等の税金で済むようです。
国内FXの方が一律なので分かりやすいですね。
FXの税金対策は?経費にできるのは?
支払う税金を抑えるには、いかにして必要経費をうまく申告するかが重要です。
例えば、経費に計上できるものの中には、以下のようなものがあります。
- パソコン購入費(※減価償却費)
- ディスプレイ代
- インターネット接続料
- 書籍代
- セミナー代
- 交通費
- 取引手数料
注意しなければいけないのが、FXのためだけなのかどうか?という点です。
例えば、パソコン購入費ですが、そのパソコンはFX専用ですか?
動画編集だったり、インターネットだったり、FXに関係のない文章作成等には利用していませんか?ということです。
専用でない場合はFXにどの程度の割合で使用しているかによって按分する必要があります。
インターネットの接続料についても、同じことが言えます。

まとめ:FXの税金(住民税/所得税)の計算方法や経費は?主婦の場合は?
当記事では、「FXの税金(住民税/所得税)の計算方法や経費は?主婦の場合は?」と題して、解説してきましたが、いかがだったでしょうか?
FXで損失を出した場合、申告しない方が多いかもしれませんが、申告はした方がよいです。
損失が出た翌年以降3年間は繰り越されるからです。(繰越控除)
仮に損失を出した次の年にめちゃくちゃ稼いでしまった場合、繰越控除で支払う税金を抑えることができます。
稼いだら考えようと思っている方も多いかもしれませんが、今のうちに税金について考えておきましょうね!

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