必要書類や費用・書き方も知りたい！
こういった方におすすめの記事です。
私はサラリーマンをしながらも、開業届を提出し、個人事業主としても活動しています。
個人で何か事業を始める場合、提出するのが「個人事業の開業・移転・廃業等届出書」。
これがいわゆる「開業届」と呼ばれているものです。
開業届は提出しなくても個人事業を始めることは可能ですが、提出するメリットって何なのでしょうか？
+ クリックすると結論を先読みできます！
- 開業届を提出しなくても、個人事業を始めることはできるが、確定申告を青色申告で行うには必要。
- 開業届を提出するのに費用は特に必要ない。(切手代ぐらい)
- 開業届は事業主の住所を管轄する税務署宛てに提出する。
- 個人事業主の開業届には印鑑が必要だが、個人名の実印で問題ない。
- 開業freee
を使えば簡単に開業届とその他書類をすぐに無料作成できる。
目次
個人事業主だけど開業届を出してない？出すメリットは？
開業届を提出しなくても個人事業は始めることができます。
「だったら開業届なんて提出しなくてもいいじゃん！」と思われるかもしれませんが、開業届を提出すると以下のメリットがあります。
- 確定申告を青色申告で行うことができる
- 屋号を持つことができる
私も開業届を提出していますが、青色申告したいので、開業届を提出しました。
青色申告を利用する際に申請する青色申告承認申請書(正式には「所得税の青色申告承認申請書」)は、開業届を提出していないと申請できません。
個人事業主の場合、確定申告は白色申告、または、青色申告で行うことになりますが、青色申告は色々な節税効果が見込めますので、これだけで開業届を提出する大きなメリットとなります。
青色申告のメリット
- 青色申告特別控除を受けることができる(最高65万円)
- 青色事業専従者給与の必要経費算入ができる(配偶者は最高86万円、15歳以上の親族は最高50万円)
- 純損失の繰り越しと繰り戻しができる
- 賃倒引当金を計上できる
屋号についてはどうでもいいので未記入で提出しました。
個人事業主の開業届の必要書類や費用は？
個人で何か事業を始める場合、必須ではありませんが、開業届を出すのは確定申告を青色申告で行うには必要なことですので、メリットがあるとお伝えしました。
費用は特に必要ありません。(切手代ぐらい)
開業届なしに事業を始めることはできますが、青色申告は税金面でメリットがありますので、開業届は必ず提出しておきたいです。
また、開業届(個人事業の開業・移転・廃業等届出書)以外にも任意で提出する書類がいくつかあります。
以下の書類です。
- 所得税の青色申告承認申請書
- 青色専従者給与に関する届出書
- 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
所得税の青色申告承認申請書
所得税の青色申告承認申請書は、所得税の青色申告の承認を受けたい場合、必要になります。
所得税の青色申告承認申請書は、最初に青色申告をしようとする年の3月15日までに提出します。
その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸し付けをした場合には、その事業開始等の日から2ヵ月以内に提出します。
青色専従者給与に関する届出書
青色専従者給与に関する届出書は、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合、提出が必要です。
青色専従者給与に関する届出書は、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日までに提出します。
その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり、専従者がいることになった人は、その開業の日や専従者がいることになった日から2ヵ月以内に提出します。
源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書は、従業員の給与から源泉徴収した所得税の納期を、半年ごとに変更するための届け出です。
通常、従業員の給与から源泉徴収した所得税は、徴収した翌月10日が納期となっていますが、毎月納税するのが面倒という方におすすめです。
ただし、手続き対象者は、「給与を支払う従業員が10人未満の源泉徴収義務者である」という条件があります。
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は、給与支払を行う事務所を開設した場合に、税務署に知らせるための届け出です。
ただし、新たに個人事業を開始した方で、既に開業届を税務署に提出している場合は、この届出の提出は必要ありません。
個人事業主の開業届の提出先は税務署？
開業届の提出先は、事業主の住所を管轄する税務署です。
事務所や店舗を借りて事業をする方も多いとは思いますが、そのような方であっても基本的には自宅住所管轄の税務署が提出先です。
国税庁のサイトでは郵便番号・住所から管轄の税務署を調べることができます！
個人事業主の開業届に印鑑は必要？
開業届には印鑑が必要です。
忘れてしまうと受理されませんので、気を付けてください！
また、個人事業主の場合、事業に関係ある書類に捺印する機会は多いです。
会社を設立する際は、実印、銀行員、角印の3つの印鑑を作る必要がありますが、個人事業主の場合は、個人名の実印で問題ありません。
普段使っている印鑑で大丈夫ですが、事業を成功させる！という強い思いをお持ちであれば、個人事業用に印鑑を作ることも気合が入っていいかもしれませんね！
ちなみに、私はチタン製の印鑑を事業用に作りましたｗ
個人事業主の開業届の書き方の例は？超簡単に作成する方法は？
この記事を読んでいるということは、あなたはこれから開業届を出そうとしている方かな？と思います。
開業届をどう書いたらよいのか？例はないのか？・・・と探しているのではないでしょうか？
実は、開業届やその他書類は簡単に作成することができます。
開業freeeを使えば、超簡単に作成することができます。
私の場合は、開業届(個人事業の開業・移転・廃業等届出書)と所得税の青色申告承認申請書の作成を開業freeeを使ってやりました。
しかも、開業freeeは無料で使うことができます！
どのようにして開業届やその他書類を作成するのかというと、以下の手順です。
簡単な流れ
- 書類作成に必要な情報を一度だけ入力
- 自動作成される必要書類を印刷しマイナンバーを記入しては印鑑を押せば完成
- 提出・準備
まず、書類作成に必要な情報(氏名、住所、個人事業の内容、事業開始予定日、働く場所、給与支払いの予定、屋号等)を入力します。
これだけで必要な書類のみを自動作成することができます。
登録した住所から提出先の税務署も案内されますので、自分で調べる必要もないです。
提出前に使える、必要書類のチェックリストなんかもあり、これが無料で使えるのは本当に助かりました。
まとめ：個人事業主の開業届の必要書類は？費用や書き方は？提出先は税務署？
いかがでしたか？
青色申告で確定申告をするなら開業届の提出は必要になります。
65万円控除はかなり大きいので面倒くさがらずにやっておいたほうが良いでしょう。
開業freeeを使って便利と感じたなら、確定申告に関してもfreeeにおまかせするという手もあります。(こちらは有料)
限られた時間を有効に使って事業を発展させていきましょう！
